社会貢献入門
社会貢献活動について知り、社員の仕事のやりがいを生み出します！
16 件の社会貢献団体を表示中
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認定NPO法人エファジャパン
認定NPO法人エファジャパンは、日本全国の自治体や公立の病院、保育所、福祉施設、交通機関や上下水道などの公共サービスに従事する人たちが行なってきた国際協力事業「アジア子どもの家」を引き継ぎ、2004年に設立された教育・福祉支援を行う国際協力NGOです。 どんな困難な状況にあっても、未来を拓きたいと願うアジアの子どもたちに、教育を通じて生きる力を培い、アジアの開発途上国の子どもたちが、安心して生きられる環境を家族やコミュニティと共に創り、さまざまな価値観と文化に触れ、多様性を豊かさとして捉え、アジアの子どもたちが共に生きることのできる社会づくりに地域の人々と取り組むことが私たちのビジョンです。 現在、私たちはアクセスが悪い山岳地帯や農村地域に暮らし、情報や外部の人との接触が制限されてしまっている障害がある子どもたち、そして公共サービスや大規模NGOの支援が届かない子どもたちに焦点を当て、貧困や差別による負の連鎖を止めるための教育や福祉サービスのアクセス、質向上を目指した取り組みを進めています。 アジアの子どもたち、さらには日本の子どもたちもが可能性と創造性を発揮し、自分物語を描くことのできる社会の実現をはかっていきたいと考えています。 企業様とのタイアップをよろしくお願いします。
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NPO法人チャイボラ
NPO法人チャイボラは、子どもたち一人ひとりが大切に育てられる世の中を目指し、活動しています。 施設で暮らす子どもたちにとって職員の存在はとても大きく、施設で暮らす期間だけでなく退所した後、つまりは人生にも大きな影響を与えます。 しかし、現在施設の職員は不足しており、職員の十分な確保と定着は大きな課題になっています。 ですが、施設にとって求人広告を出すための費用を捻出することは難しい現状があります。そこで、チャイボラは、職員の確保と定着それぞれの観点から施設をサポートする活動を展開しており、その中で最も力を入れている活動は、社会的養護総合情報サイト「チャボナビ」の運営です。 チャボナビとは、社会的養護の施設への就職を希望・検討している方や、ボランティアやその他の支援をしたいと考えている方と施設をつなぐための情報サイトです。現在多くの学生さんをはじめ、社会的養護に興味のあるかたにご登録いただいています。 この他にも、大学・専門学校への出張授業や、施設の職員定着を支援する相談窓口など、様々な活動を行っております。 求職者と施設のマッチングにより、施設の職員不足問題を解決し、子どもたち一人ひとりが大切に育てられる世の中を築くためには、チャボナビの若者に対するリーチをもっと向上させる必要があります。こうした面でご協力いただける企業様がいらっしゃいましたら、是非、タイアップオファーをお待ちしております！
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NPO法人JAVE
NPO法人ボランティア活動推進国際協議会日本（JAVE）は、特にこれからの社会を担う若い世代が、より活発にボランティア・市民活動を行えるよう、彼らの社会への発信を強力にサポートしています。 JAVEは世界的なボランティア推進組織であるIAVE（ボランティア活動推進国際協議会）の日本支部です。IAVEは、より公平で平和で全てを受容する、思いやりのある世界を築くために、世界中で「ボランティア活動を行う文化（culture of volunteering ）」を育むことをミッションに掲げ、ボランティア活動を通して国や文化を超えて交流を図ることを目的に活動しています。 JAVEはIAVEが持つ世界規模のネットワークにより、ボランティア推進機関や人々を結び、国内におけるボランティア活動の推進をはかる目的で設立し、言葉の壁もあって、なかなか世界のボランティア活動者と接することが難しい日本のボランティアたちにとって、双方向の情報窓口となり、ボランティア活動を推進する一翼を担うことを目指しています。 具体的には、 ・交流・相互理解・ネットワーク事業 ・青年ボランティア育成事業 ・ボランティア活動推進事業・調査研究事業 ・情報発信事業 などを行っています。 また、青少年へのアプローチとして、ボランティアに限らず、若者が社会課題を議論し、国内外に向けて発信する様々な事業を支援しています。その一環で、関係団体と連携し、若者と政治家が直接対話する機会を提供したり、今後どのような活動が求められているのか、若者の社会活動の戦略を検討するような機会を提供したりしています。 このような活動に加え、企業の皆様に対しては、IAVEが蓄積している世界中で行われている企業ボランティアの事例を紹介したり、IAVEの国際本部の担当者とお繋ぎすることも可能です。 是非、私たちと共に若者の社会参画を後押しするとともに、個人や企業、団体などの垣根を超えて、社会全体でボランティア活動を推進していきましょう！
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NPO法人CWS Japan
米国に本部を置くChurch World Service（CWS）の歴史は、敗戦直後の日本へ贈られた救援活動の から始まりました。CWS日本委員会は1946年東京に事務所を開設し、1952年迄ララ物資の配給活動を実施。以降CWS日本委員会は国際キリスト教奉仕団と名称を変更し、1963年まで 支援活動を継続しました。その流れから1958年に社会福祉法人障がい者支援活動を現在も行っています。2011年には東日本大震災に対する緊急支援を行うため、CWSとして再び東京に事務所を開き、CWS Japanが設立されました。
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特定非営利活動法人Nagomi Visit
「すべての人がグローバル市民として暮らす日本社会の実現へ」 現代の日本では、外国人や海外にルーツを持つ人々の人口が毎年確実に増えています。 これから先、今以上に文化背景の違う人と共に生きていくには「100％わかり合うのは難しいからこそ、どうすればお互いにハッピーな気持ちで一緒にいられるのか」と意識して行動することがキーポイントになります。相手の目線に立って考え、その答えをもとに行動する「共感」を軸にしたコミュニケーションが非常に大事なのです。 NAGOMI VISITが実施する「世界中の旅人と食卓を囲むホームビジット」は、この共感を実際に体感し、一人ひとりがさらに成長するものとなっています。今後、多文化共生社会に向けていく日本にとって、具体的なアクションを起こすことはとっても大きな意味があります。両者の「価値のあるつながり」を何よりも大切に考え、その実現のための様々な仕組み作りが私たちNAGOMI VISITの大きな役割です。 いつもの食卓にゲストを迎えて過ごす楽しいひとときは、国や言葉を超えた人と人との価値あるつながりを生み出します。 「ちょっとしたことだけど、素敵な思い出」を持つゲストやホスト両方の立場で増えていくことによって、世の中の「無理解」が原因で起きている差別や無関心を減らすことができ、今よりももっとフレンドリーな世界を作ることができると本気で想っています。 １人でも多くの方がグローバル市民に近づく、日本の社会全体を多文化共生社会へと動かす「てこ」となるために、ご協力してくださる企業様。ぜひ、よろしくお願いいたします。
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NPO法人 再チャレンジ東京
昨今の日本では、子どもたちの「いじめ・自殺」問題はとても深刻な状況になってきており、コロナ禍も加え、大学生以下の年間自殺者は１０００人を超えています。ウクライナの戦争も大変ですが、日本の状況も見えない戦争ではないかと考えます。なぜなら、少子化の中で、子どもたちが自ら命を絶つことは、日本の劣化を招き、このままでは「日本がつぶれてしまう」との声まであります。「いじめ」に遭遇している子どもたちは昨年度５１万７１６３件にのぼり、また、東京都の調査では、10代から30代の死亡率のトップは自殺となっています。 私たちは、かつて全国民的大問題を運動として解決した経験があります。それは「交通事故死」です。以前は年間の死者数が１万6千人もいましたが、昨今は半分以下の4千人までに減少しました。これらが改善に向かっている要因は、シートベルトの着用や飲酒運転の禁止など、国を挙げ、企業も立ち上がり、国民運動として取り組んだ結果でしょう。今の「いじめ・自殺」の問題も必ず克服できると信じています。 活動として、いじめ・自殺防止の作文・ポスター・標語などのコンクールを毎年開催し、最優秀作品のポスターと標語は東京都の全小中学・高校２１６５校に毎年配布し、“気付き”に役立てています。今後はこの活動を全国に広げていきたいと考えております。 また、私たちの運動は、東京都と共催、文部科学省後援で、予防に特化して、いじめの原因を探り、虐待やいじめは食、とりわけミネラル不足であることを突き止め、学校に出向いて道徳特別授業を実施、これまで６０校、２万人の生徒と保護者に食の見直しを中心にお訴えして、大きな成果を上げています。ミネラルが不足すると、酵素が働かなくなり、思い込んだらそのまま実行に移すという、ストッパーの利かない人間になり、京都アニメ事件や、相模原事件のような大事件が起きてしまい、子供たちも、死にたいと思えば、本当に死んでしまいます。親の虐待も２０万件を超え、子供たちの発達障がいも各学校で１０％を超えています。これらは予防がなく、対処療法に頼っているため、解決には至らないと考えます。企業の皆様も共に「いじめ・自殺撲滅」にご協力いただけますと幸いです。
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NPO法人シニアメイトサービス
NPO法人シニアメイトサービスは、成年後見制度に関する事業を中心に活動をしています。成年後見制度の正しい理解と活用を広める活動、法人後見活動、公的な各種福祉サービスご利用の支援をしています。 「成年後見制度」とは、認知症の高齢者や知的障害者などの判断能力が不十分な方のために、法的保護を図りその権利を守っていく制度です。この制度は、後見人等が契約や財産管理など生活をサポートし権利を守る仕組みです。 ー活動内容ー ・「成年後見制度に関するご相談と支援」 成年後見制度についての相談や書類作成の支援など。 ・「成年後見制度に関する学習会と市民後見人の養成」 成年後見制度に関する学習会や養成講座の開催。 ・「法人後見活動」 福祉や法律の専門的な人材、関連機関とのネットワークを活かした法人後見活動。 ・「安心サポートの活動」 判断能力があっても高齢により外出が困難になり金融機関に生活費を下ろしに行くことができない、一人暮らしのため入退院の手続きができないなど、支援が必要な方がたを支援。 ・「カフェおとなりさん」 地域コミュニティの活性化を願い、地域の高齢者や介護者が孤立しないように気軽に立ち寄れるカフェ。 シニアメイトサービスでは、成年後見制度の正しい理解と活用を広める活動と、法人後見制度、公的な各種福祉サービスご利用の支援を行い、一人でも多くの方が安心して暮らしていける社会を目指していきます。 ご協力いただける企業様、ぜひお待ちしております。
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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2001年に活動を開始、2003年にNPO法人化した非営利団体です。 2004年に創刊したヨコハマ経済新聞。これまでに横浜の新しいコト、ヒトを経済の目線を少し入れながら探り、情報をキャッチし、コンタクトして記事にして、Webで社会に発信してきました。 2014年にスタートした横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化（見える化）させ広く市民、企業にわかりやすく伝えています。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学・学生といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを運営し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。 2023年9月から関内桜通り沿いの路面の一軒家でシェアキッチンほかの新規プロジェクトを開始します。
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特定非営利活動法人育てる芝生イクシバ！！プロジェクト
「芝生育ては地域育て」 市井の芝生地は維持管理の予算がなく、3年で朽ちることが多いです。 雑草に駆逐され、砂地となった芝生は砂埃から剥がされてしまうこともあります。 私たちはその維持管理も頻度も人が集まることのできる良い理由だと 毎週地域の住民が集まり芝生育てをしています。 ここでは高齢者も、子育て世代も、学生も赤ちゃんも、同じ作業を担う仲間としてリスペクトし、協力し合って芝生を地域で育てています。 公園は利用する場所ですが、自分たちで作れる場所でもあります。 そうやって足元から環境を整える経験を子どもに、 ここでは多くの人にみまおられて育ち、 独居の高齢者もここで頼りにされて一緒の時間を過ごしてくれます。 ボランティア活動と気負うことなく、自分の大事な時間を過ごし 自然と良いコミュニティができています。 設立2013年。都中央区晴海の埋立地からできた団体は、 2022年にNPO化しました。 私たちは人が善意を持ち寄れる場所を作り 地域に裸足になって寝転べる良い芝生がある地域づくりをします。 そのような場所が１つでも多く日本全国あってほしいと願っています。
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NPO法人すまいるカフェ
すまいるカフェがある八王子市は農村地帯が多く、いまだに農家をやってらっしゃる方が多いです。いろんな農作物がありますが、高齢化により管理できていない状態になっている畑も少なくありません。その農作物をいただき、食品ロスに活かせないかということからすまいるカフェは設立いたしました。 すまいるカフェは、実際にカフェを持っているわけではなく、みんなが集まり、一緒にお茶を飲めば、笑顔が溢れるということからすまいるカフェという名前をつけました。 現在、すまいるカフェでは、放置された梅林の手入れだけでなく、障がい者の施設などにお声かけをし、一緒に梅もぎや梅ジャム作り、梅干し作りをしています。 また、いろんな施設の調理室をお借りし、講習会をやりながらみんなで一緒にジャムなどを作る活動も行なっております。 現在、自然界の食物が放置されていたり、全く手付かずのまま無駄になっているものが多くあります。そう言ったところに命を吹き込み、無駄を無くすことを目指して活動しています。 企業様とのタイアップをうけ、自分達の調理場を確立し、より多くの人を笑顔にしながら食品ロスの問題に取り組みたいと考えております。 どうか企業様からのご支援をお待ちしております。
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NPO法人プラネットカナール
NPO法人プラネットカナールのSUDACHI （巣立ち）プロジェクトは、一人暮らし用の家電家具を不要となる人から集め、必要としている児童養護施設を巣立つ子供たちに届ける活動です。 施設を巣立つ子供たちは、いざという時に頼れる親や家庭がなく不安で押し潰されそうになります。多くが親子の繊細な問題を抱えており、心の領域には中途半端に立ち入れません。できることは限られていますが、シンプルに家電家具を届けることで多くの人が少しずつ応援できる形を作りました。 巣立ちにかかる時間や費用を少しでも節約し、就職や進学、社会への適応準備など、本来の自立に集中してもらえればと、また、壁にぶつかった時、日々の生活を支える家電家具からたくさんの人たちが応援していることを思い出してもらえれば、という想いで活動しています。 寄贈者からも「ありがとう」と言われます。不要となる家電家具の多くが手間やお金をかけて処分されている今日、モノが溢れているところと足りないところを繋ぎ、多くの人が無理なくSDGｓに貢献できます。 子供たちが、少しでも「不安」を減らし「希望」を持って新生活をスタートできるようにと、大学生が作ったカタログで一人暮らしをイメージしながら、ほしいものや必要なものを自分で選択する経験もして巣立つ準備をしてもらいます。現在は主に東京都の20弱の施設からの巣立ちを応援し、毎年50名以上の子供たちに700以上の家電家具などを届けることができています。 しかし、東京都にも60弱、全国には600以上の施設があります。子供たちにとって、この家電家具の応援の有無はとても大きな格差になります。全国の同じ活動を始めたいという仲間（コミュニティ・団体・企業など）を支援し活動を広げていきたいと思っています。 この活動は皆さまの力をお借りして成立しています。集まった家電家具は毎年2月まで保管しなければなりません。無償で隙間期間だけ保管スペースを貸して頂いたり、贈呈日に施設まで配送して頂いたいたり、皆様のいろいろなサポートで活動できています。 賛同いただける企業様、保管スペースの安定的確保、引取りドライバー増、活動全国展開など、資金や広報、運営面でお力添えをいただけましたら幸いです。子供たちの不安な顔が微笑む瞬間をイメージしながらご一緒に応援できるのを楽しみにしています。
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日本ウイグル協会
NPO法人日本ウイグル協会は、ウイグル人の悲惨な現状と在日ウイグル人について客観的に正しく伝え日本の方に理解してもらうと同時に、ウイグル人と日本政府および日本国民の友情を深めるために、ウイグル人の文化や歴史、価値観などを発信して日本人とウイグル人の相互理解を深める活動を行っています。 世間でも報道されている通り、現在、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区、略して「ウイグル自治区」）では、大量虐殺や強制労働などが行われています。私たちは、この実態を、日本の方に他人事と思わず理解していただくために、街頭活動や講演会、インターネットを通した情報発信を行い、日本人の協力者と一緒に大量虐殺や強制労働などの問題解消法を探っています。 また、ウイグル自治区で起こっている問題は現地に住む人だけでなく、日本に住む在日ウイグル人にも深刻な影響を与えています。現地に住む家族と連絡が取れなかったり、ビザの期限が切れ日本に滞在することができなかったり、さらには中国政府からの抑圧も受けているという現状にあります。そこで、私たちは、在日ウイグル人についても理解を深めてもらうための講演会や情報発信を行うと同時に、日本の政府関係者とも話し合い、在日ウイグル人の問題解消も目指しています。 今、ウイグル自治区で起こっている問題は、とても深刻で早急に対処する必要があります。この問題を解決するには、日本の方の理解と協力が必要不可欠です。隣の国で起きている問題と考えるのではなく、人類全体の問題と考え、私たちと一緒に協力し解決を目指していきましょう。 私たちの活動にご協力・ご賛同いただける企業様。NPO法人日本ウイグル協会とのタイアップよろしくお願い致します。
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NPO法人国際芸術家センター
「世界いっぱい 文化いっぱい See the world Experience the cultures」が国際芸術家センター（International Artists Center 略称IAC）の合い言葉です。文化交流を通して、世界各国との相互理解を深め、世界平和の一助にと活動しています。 活動紹介動画 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Br63Td3zWxo&t=5s IACの前身は、舞踊家たちの被爆体験をもとにした舞踊劇「ノーモア ヒロシマズ」を上演したことでした。1960年より芸術家交流を中心に活動を開始し、当時ではまだめずらしい民間団体で「国際」という冠を掲げて各国大使館との協力事業を進めてきました。 人々の日々の暮しには、必ずその土地の文化が存在します。外の文化を知らなければ、相手を理解することは難しいことです。IACは、世界中の人たちと交流しながらお互いに関心を持ち、理解をしていける機会をこれからも提供したいと考えております。 IACの文化交流の特徴は、各国在日大使館との信頼関係をもとに企画実施していることです。海外文化を理解する、日本文化を再発見するという双方向の交流事業を行っています。 ＜海外の文化を体験するシリーズ＞ ・大使館でお茶を ・大使館のとっておきレシピ ・大使館うちあけ話 ・各国の舞踊や音楽の文化使節の来日公演 ・学生記者が大使館に聞いてみた etc. ＜日本の文化を外国人と再発見するシリーズ＞ ・大使と学ぶ茶道と懐石 ・日本の舞踊・音楽の公演 etc. ＜オンライン事業＞ 国内外どこからでも参加できるようになったことから、今まで以上にさまざまな方々と交流できるようになりました。 「学生記者が大使館に聞いてみた」では、日本各地の高校生や大学生がオンラインで大使館を取材した記事を公開しており、コロナ禍での「ガクチカ」やグローバル人材の育成事業としての活用に手ごたえを感じています。 このように、IACには、大使館との交流実績を中心とした文化交流の得意分野があります。企業様には、企業様にしかない得意分野をお持ちであると思います。お互いの得意分野を俯瞰的に理解して、協力してくださる企業様とのタイアップを希望しております。よろしくお願いいたします。
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特定非営利活動法人Pigeon
私たちは「障がい者も健常者も手を取り合って共に生きていく社会を実現する」というミッションを掲げています。 Pigeonが障がいのある子たちの笑顔になれる居場所と学び場であり続けることで、障がいがあろうとなかろうと互いに尊重して関わる機会や見切りをつけられず積極的に成長する機会を作っています。 Pigeonは次の2つに対して、特に問題意識を持っています。 １．心身の発達に必要な機会に恵まれない子どもたちがいる スポーツを行うことで、心の発達や健康及び体力の保持増進などの効果をもたらすことは周知の事実です。 しかし、障がい児の人口は10年前と比べて2倍以上増加しているにも関わらず、障がい児のスポーツクラブは増えていないのが現状です。 そのため、スポーツを行う機会に恵まれない障がい児が増えていると考えています。 ２．障がいのある人を理解する機会が少ない 障がいのある人が、不自由なく日常を生きていくためには、社会（大多数の健常者）が障がいを理解する必要があります。 しかし、学校や職場では、障がい者と健常者は物理的にも心理的にも離れているため、障がいを知る機会が少ないです。 このような社会構造になっていることが原因で、町中に車椅子用のスロープがなかったりと、配慮が欠けた社会が作られてしまっています。 上記2つのような問題を解決するために、Pigeonは次の3つを実践しています。 ①子どもの居場所、成長の場となる 仲間と繋がり笑顔になり、いつも安心できる居場所であり続けています。 また、チームスポーツを通して明るい心・協調性・自己管理を養う練習をしています。 ②保護者・学校と協力し、子どもの未来をつくる 子どもの障がいに向き合い、保護者や学校関係者と共に障がいのある人をサポートする体制を築いています。 ③健常者との交流・情報発信をする 健常者との交流促進および障がいへの理解を浸透させていきます。 そのために、クラブ活動や地域イベントに健常者を巻き込みながら、SNS等を通して障がいのある人の実情を発信しています。 スポーツは世界共通の文化の一つであり、相互理解を深めて人を成長させる『解決力』があります。全国に214,000人いる知的障がい児の可能性を広げる活動にご賛同いただける企業様をぜひお待ちしております！
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NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム
川の自然環境を守り、自然豊かな荒川を子どもたちへ。 東京の下町を流れる荒川は、1930年に人工的に掘られた放水路ですが、現在では植物が茂り、虫や鳥、魚などの生き物たちにとって都会の貴重な住処です。しかし、吉野間にはゴミが貯まり、生態系になんらかの悪影響を及ぼしていると考えられます。1994年、荒川放水路の通水70周年を記念して、みんなで荒川の一斉清掃をしようと始めたのが荒川クリーンエイドです。1999年にNPO法施行と同時にNPO法人格を取得し、活動を継続しています。 『クリーンエイド』は、クリーン＋エイドの造語です。荒川クリーンエイドは河川敷の様々な場所で、様々な人たちがゴミを拾いながら、河川ごみや水質、自然回復などの問題を考えて、豊かな自然を取り戻そうとする活動です。河川、海洋ゴミは社会問題として捉えられています。2050年には海の魚の量より、海洋プラごみの量の方が多くなると言われています。そんな状況で私たちが目指すのはゴミと向き合い、自然とともに生きる社会です。そのような目指す社会像に向けて何をしていくか、3つのミッションを掲げています。1つめは、調べることです。調査することで河川ごみ漂着・堆積にメカニズムを把握し、効率的な改修活動に活かします。2つ目は、発生源対策をかねた現場活動です。自然界に出てしまったごみを海に出る前に川で早期回収することです。3つ目は、伝えることです。結果を見える化し、課題か行ける方法を探ることです。SDGsの取り組みでもある河川、海洋ごみ問題は、企業にとってはESG投資の原動力にもなります。生活の身近にあるプラスチック。私たち、荒川クリーンエイドフォーラムを通して持続可能な社会を考えませんか？ 【タイアップメニュー・料金体系】※料金及び内容 ①価格：125000 円 内容：社会貢献プログラムへの参加（5～10名程度） ②価格：125000 円 内容：チームワーク醸成プログラムへの参加（5～10名程度） ③価格：125000 円 内容：机上の空論サヨナラプログラム（5～10名程度）
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NPO法人火山防災推進機構
NPO法人火山防災推進機構は、火山噴火による被害の軽減を目指し、関係する多様なステークホルダーとともに連携しながら、火山と共存・共生する社会の形成に寄与することを目的としています。 ■より正確な火山の知識を持つことが当法人の強みです。 火山地域の安心安全を守る取組や、火山の恵みを活用するためには、正しい火山の知識の下支えが必要です。私たちは火山の専門家を擁する日本で唯一の火山防災の組織です。 ■業種は調査・研究・コンサルタントです。 その内容は、関連する分野の調査研究、火山観測体制の支援、防災行動に繋がる火山情報の発信、地方公共団体や住民等への防災教育・啓発の普及促進、火山減災支援、火山災害に強いまちづくり・人材育成の推進、マグマエネルギーの活用研究などです。 ■３つの事業方針があります。 「防災計画策定」、「防災啓発」、「国際防災」の３つをキーワードに、多様な業務を実施しています。 ■火山の恵みの活用も火山防災の一環です。 火山は人々に災いをもたらす一方、大きな恵みももたらします。火山の恵みを正しく理解することが、火山と共存・共生できる社会作りのコツだと私たちは考えています。 皆様、是非私たちとタイアップして、いろいろな取組に挑戦しましょう！
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