簡単なパソコン入力作業
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NPO法人セカンドワーク協会
私たちは、シニア世代と現役世代Webクリエイターとの「Web制作・Webマーケティング」を軸にした「多世代コミュニティ」を構築することにより、「仲間との出会いの場」「学び・成長の場」「実務を実践する場」を提供しています。 そして、「シニア・シニア候補世代」・「現役クリエーター世代」「小規模事業者の方々」の三者ハッピーとなる姿を追求しています。 「シニア・シニア候補世代」は現役世代からの支援を受けつつWeb制作の実践を積むことで、仕事仲間と出会い、自ら学び、成長し、働きがい・やりがいのある「第二の仕事(セカンドワーク)」に就くことができます。 「現役クリエーター世代」はシニアのWeb制作への専門的支援という副業、即ち「第二の仕事(セカンドワーク)」の機会を自らの居住地域において得ることができます。さらに、事業主として自立する道に挑戦することができます。 「小規模事業者の方々」はあまり活動予算を取ることのできない中で、魅力的で良質のWebサイトを安価に得られることに加え、さらに運用時に伴走支援が受けられます。 このように、「Web制作」を通して、シニア・シニア候補世代にはやりがいのある仕事を、現役クリエーター世代にはシニアのWeb制作支援という副業を、小規模事業者の方々には、Webを「所有できない」「更新できない」ことによる事業機会損失の軽減を届けます。 なお、令和3年度は、特定非営利活動法人 湘南ランドスケープラボ様や(https://shonan-ls-lab.org/)やママほぐ様(https://mamahogu.net/)など、複数の団体様からWeb制作を受託しました。 地域の人々や団体がWeb制作を通してハッピーとなり、地域の中でよりよい循環を創る活動を応援してくださる企業の皆さん、私たちNPO法人セカンドワーク協会とタイアップしませんか?オファーをお待ちしております!
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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2001年に活動を開始、2003年にNPO法人化した非営利団体です。 2004年に創刊したヨコハマ経済新聞。これまでに横浜の新しいコト、ヒトを経済の目線を少し入れながら探り、情報をキャッチし、コンタクトして記事にして、Webで社会に発信してきました。 2014年にスタートした横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやすく伝えています。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学・学生といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを運営し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。 2023年9月から関内桜通り沿いの路面の一軒家でシェアキッチンほかの新規プロジェクトを開始します。
神奈川県
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NPO法人デジタルリテラシー向上機構
デジタルに関する知識がないため、ネット詐欺の被害に遭う方が急増しています。得に、シニア層の被害金額が大きくなる傾向にあり、しかも今後スマホの保有率はさらに上がっていきます。デジタルリテラシーさえあれば、ネット詐欺の被害を回避できる可能性が高まります。そのため、2018年8月、NPO法人を立ち上げ、デジタルリテラシーの向上を目的とする活動を開始しました。 まずはデジタルリテラシーを向上させるため、様々な媒体で記事を発信しました。2018年からインプレスにて「被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー それってネット詐欺ですよ!」を週刊連載し、2021年からはダイヤモンドオンラインにて「それ、ネット詐欺です!」の月間連載を持っています。 これらの記事を見た他媒体からの取材依頼も多数受けています。また、2020年6月12日のワールドビジネスサテライトに出演し「コロナ詐欺」について解説しました。2018年11月9日の「爆報!フライデー」でも、尾木ママがネット詐欺にあった件の解説として出演しました。被害者からの問い合わせも日々寄せられており、メールにて相談に乗っています。同時に、最新事例も集っており、日々情報をアップデートしています。 ネットの中傷誹謗が社会課題となり、これもデジタルリテラシーのなさから引き起こされていると考え、中傷誹謗をなくすための活動もはじめました。2021年より、インプレスで「どうする!? ネットの誹謗中傷、最新事例で知る悲惨さとリスク」の月間連載を持っています。 子供のデジタルリテラシー向上も必要だと考え、主に関東の小学校でデジタルリテラシーに関する授業を行っています。春日部市ではシニア層を対象とする講習会も開催します。また、デジタルリテラシーを向上させる活動の一環として、「東京デジタルフォローアップ官民連携連絡会」にも参加予定です。 今後、デジタルリテラシー向上の活動をより幅広く行っていこうと考えています。月に3万円あればメールマガジンやブログなどでの情報発信体制を構築でき、月に10万円あれば被害者からの問い合わせを受付けるサポートセンターを最低限構築できます。最先端の情報を収集し、幅広く発信するために皆様のご協力を求めています。よろしくお願いします。
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