ハンディキャップ採用
ハンディキャップの支援を行っている団体に障がい者支援の相談を行える
4 件の社会貢献団体を表示中
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NPO法人日本吃音協会(SCW)
NPO法人日本吃音協会(SCW)は吃音当事者やそのご家族を支援するために設立された当事者団体です。 今現在、日本には約120万人、世界には約7,200万人もの吃音症の当事者がいるとされて います。双方向的なコミュニケーション能力が社会で活躍するスキルの一つだと考えられ ている21世紀の社会において、言葉を円滑に発話することができない吃音症をもつ吃音当事者は、発話が必要とされるあらゆる場面で困難に直面します。また多様性が尊重される時代になった今でも、吃音症の特異的な性質から未だ、吃音症の当事者に対する支援や合理的配慮が不足し、吃音症は『時代に取り残された障がい』となっています。 日本吃音協会は、『全ての吃音を持つ仲間が自分らしく幸せに生きられる社会を目指す』の理念のもと、代表である藤本が発起人として立ち上げた吃音当事者とその関係者を支援するNPO法人です。吃音症の当事者への遅れた支援と合理的配慮を社会へ訴え、吃音当事者のための場・街・社会づくりを積極的に行なっています。 【主な活動内容】 ・SNSやYouTubeメディア、オウンドメディアを活用した吃音症の啓発活動 ・吃音当事者の人材紹介・職業斡旋 ・オンラインコミュニティーの運営 ・吃音を持つ子供たちのための学習教室の運営や就学支援 ・社会参加を促進するためのイベントの運営 ・企業に対して、合理的配慮を求める活動 【メンバー構成】 運営局10名 ボランティア約30名 会員約130名 【プレスリリース一覧】 北陸中日新聞二報 熊本日日新聞一報 西日本新聞一報 株式会社ワンキャリア編集部 【これまでの活動実績】 4月 : 吃音を持つ親向けオンライン相談会開始 / 新社会人向け相談会 5月 : 任意団体として設立 / 吃音当事者と吃音の子供を持つ親の交流会 6月 : 吃音ドキュメンタリー映画上映会開催 9月 : オンラインサロンStutter Story'sをオープン / メディアHAPPY FOXをオープン 10 月: 吃音に悩む人向けのZOOMセッション(のべ100人以上)/ 吃音の子のための学習支援教室オープン 11月 : 社会参加を促進するためのイベントの運営開始 / NPO法人として設立
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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2001年に活動を開始、2003年にNPO法人化した非営利団体です。 2004年に創刊したヨコハマ経済新聞。これまでに横浜の新しいコト、ヒトを経済の目線を少し入れながら探り、情報をキャッチし、コンタクトして記事にして、Webで社会に発信してきました。 2014年にスタートした横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやすく伝えています。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学・学生といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを運営し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。 2023年9月から関内桜通り沿いの路面の一軒家でシェアキッチンほかの新規プロジェクトを開始します。
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特定非営利活動法人パラesports協会
「パラesports協会」はesportsを通じて障がい者の自己実現と経済的自立を目指すこと、 障がい者と健常者が共生する社会の創出をミッションとしています。 日本の障がい者の割合は身体障がい者が436万人、知的障がい者が108.2万人、精神障がい者が392.4万人で、精神障がい者の割合が増えているのが現状です。精神障がい者の中には、突出した集中力、忍耐力を持っており、esportsへの適性が認められる方が多く見受けられます。そこで、障がいの有無や年齢、性別などの垣根なく活躍できるesportsの特徴を生かし、「障がい者の活躍の場を広げ、世界で活躍できるようなアスリートを育成していきたい」という信念の下、当団体を設立いたしました。 1.パラesports協会主催の大会開催 国内外を含め大会を開催。大会の模様は全世界に動画配信します。 2.esports選手育成 障がい者施設へ、esportsアスリートを派遣して、大会出場経験者の指導の下、次世代選手の育成に力を注ぎます。 3.選手が使用するゲームデバイスや設備の助成 障がい者施設などにパソコン・コントローラー等の設備支援を行います。障がいに応じてカスタマイズする等、個々の要望に対応します。 4.パラesports振興に向けての調査、啓発 大会告知、選手紹介をはじめ、様々なメディア、SNSを活用して広報活動を行います。 5.esports産業における障がい者雇用促進 プレイヤーのみならず、コンテンツクリエイターやグラフィックデザイナー、 イベントMCやアナリスト、実況、撮影、編集者等、esportsを取り巻く様々な業種で新たな雇用創出が見込まれます。 職種によってはリモートで対応することも可能なため、障がい者雇用への道が拓けます。 「esportsにおいて、障がいは障害じゃない」 esportsは、障がいの有無、年齢、体力、性別を問わず誰もが平等に楽しめることのできる次世代スポーツ競技です。努力が結果に結びつくことで、向上心が芽生える他、チームで取り組むことにより、コミュニケーション能力の向上や、社会性が培われるというメリットがあります。 このことを広く知っていただけるよう、積極的に活動していきたいと思っております。 多くの企業のご賛同、ご協力をお願い申し上げます。
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NPO法人ろう・難聴中高生の学習支援の会
私たちは、ろう・難聴の方に配慮した、手話や文字などそれぞれの生徒に合った方法で指導が受けられる学習塾を運営しています。一般の予備校や学習塾では学習がしにくい、ろう・難聴の中高生に、聞こえない特性に配慮した授業を提供しています。 具体的な授業形態としては、 ①ろう者による手話での授業 ろう者の講師による手話での授業が受けられます。 ②聴者による授業①「パソコンテイク付き授業」 聴者の講師の授業には、パソコンテイカーによるパソコンテイクが付くクラスがあります。パソコンテイカーが、講師と受講生の発言をリアルタイムで入力し、スクリーンやパソコンの画面に字幕として表示します。 ③聴者による授業②「手話通訳付き授業」 聴者の講師の授業には、手話通訳が付くものもあります。 ④聴者による授業③「筆談による授業」 数学の授業では、数式や図形グラフなど、書いて説明した方が情報を伝えられるので筆談による授業を行っています。 が主なものとなっております。 学習塾は、2010年に日本社会事業大学の「聴覚障害者大学教育支援プロジェクト」の一環として、日本財団より助成を受けて、「ろう・難聴高校生の学習塾」という名前で始まりました。最初は数名の生徒を対象に開講していた学習塾ですが、徐々に受講生も講師も増え、多い時には同時に50名の受講生が参加していました。 ろう・難聴の生徒たちにとって、学校以外で学習する場は非常に限られています。ろう・難聴に配慮した、手話や文字などそれぞれの生徒に合った方法で指導が受けられる機会は、非常に少ないのが現状です。入試はもちろん、日常の学習も、配慮が十分でないために常に「ハンデ戦」でがんばっているろう・難聴のみなさんそれぞれに合った学びやすい環境で学習してもらうことが、この塾の目的です。そして、学校以外で、同じろう・難聴の生徒と会い、会話し、ともに学び合う交流の場として、ろう・難聴当事者の講師やアルバイトスタッフと接する中で多くの選択肢を知ってもらう場として、塾を開講しております。 これからもろう・難聴のみなさんとたくさんのことを学んでいきたいと思っております。企業の皆様ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
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