災害関連スポンサー
被災地復興活動をしている社会貢献団体のスポンサーに!
6 件の社会貢献団体を表示中
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NPO法人CWS Japan
米国に本部を置くChurch World Service(CWS)の歴史は、敗戦直後の日本へ贈られた救援活動の から始まりました。CWS日本委員会は1946年東京に事務所を開設し、1952年迄ララ物資の配給活動を実施。以降CWS日本委員会は国際キリスト教奉仕団と名称を変更し、1963年まで 支援活動を継続しました。その流れから1958年に社会福祉法人障がい者支援活動を現在も行っています。2011年には東日本大震災に対する緊急支援を行うため、CWSとして再び東京に事務所を開き、CWS Japanが設立されました。
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NPO法人ふるさと未来創造堂
私たちは新潟県内を中心に地域に根差した防災教育の推進をサポートするNPO法人です。 学校サポート・地域サポート・家庭サポートを柱に、地域一体での「共有社会の創造」を目指します。 新潟県内では、過去の震災等の教訓を後世に伝え、自然災害から生き抜く力の育成を目指して、学校が主体となった防災教育の推進を支える「新潟県防災教育プログラム」が作成されています。私たちはその作成に関わったり、他の防災教育に必要な教材等を作成し、配布したりするなどの活動も行ってきました。 しかし、年間200校以上の学校と関わる中で「教材をどのように活用すればいいか分からない」という先生の声も聞かれ、作って一律に配布するだけでなく、活用するところまでサポートをする必要性も学校の実態によっては大いにあると感じています。また、災害はいつ起きるかわかりません。防災は学校・家庭・地域の共通課題です。子どもが学校だけで学んでいても、その学びが家庭や地域で活かされないことも考えられます。学校・地域・家庭が一体となって、大人も子どもも皆で学び合う防災・減災への取り組むことが、自然災害から全ての人の命が守られる社会の実現につながると確信しております。人と関わり、地域に学ぶ防災“共”育の推進から、よりよい未来を切り拓く力(生きる力)を育む基盤となる地域一体での共育社会の創造・実現に向けて活動しています。 私たちの具体的な活動については、HPやSNSで紹介しています。 是非私たちとタイアップして、よりよい未来を創っていきましょう! ・ふるさと未来創造堂HP https://www.furusato-mirai.org/ ・Facebookページ https://www.facebook.com/search/top?q=furusatomiraisouzoudou Instagram https://www.instagram.com/furusato_mirai/ ・ご依頼・ご相談はこちら https://www.furusato-mirai.org/%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%A1%A8-%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/
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特定非営利活動法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン
ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)は米国に本部を置く国際NGO Project HOPEの日本法人として1997年に設立された国際保健医療支援団体です。 1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年には認定NPO法人第一号となりました。そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ・ホープ・ジャパン」として独立し、2022年1月に創立25年を迎えました。 創立以来、保健・医療分野における国際協力活動と災害支援活動を実施してきており、2003年からは母と子の健康・栄養改善に焦点をあてた活動を展開してきました。 現在カンボジアではコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で「子どものケア支援ネットワーク強化事業」をミャンマーではネピドー特別行政区レウエイ郡で「妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業」を実施しています。 これらの事業は2015年の国連総会にて全会一致で採択された世界共通の開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標中目標3「すべての人に健康と福祉を」 の実現に貢献する取り組みです。 PHJの活動は、ゴール 5(ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化)、ゴール6(安全な水とトイレを世界中に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)にも関連するものです。 PHJは、支援を必要とする人々の「幸せになるHappiness」、支援する人々の「人を幸せにするHappiness」、PHJ役員・スタッフの「幸せの橋渡しをするHappiness」を実現する事業を目指しており、私たちはこれを「Happy-Happyコンセプト」と呼んでいます。SDGsの基本精神「誰も置き去りにしない」と通底するコンセプトであり、支援を必要とする人々だけでなく、支援する人々も、私たち自身も一緒になって「すべての人が健康で希望をもってくらせるように」自他共の幸せを協同で実現することを目指します。
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特定非営利活動法人防災コミュニティネットワーク
防災コミュニティネットワークは、様々な活動を通して、若い人たちから高齢者、外国人まで、防災意識を高めるための活動を行っているNPO法人です。 活動を始めた当時は、防災意識が低い外国人に向けて、災害大国である日本での危機管理の方法を伝えていました。そのような中で、いざ避難した時にコミュニケーションを取ることができるようにと日頃から地域の方々との交流を行うようになりました。 活動を続ける中で、「防災」は誰しもに共通するものであるため、「ボウサイ」をキーワードにつながるコミュニティを作ろうと考えるようになりました。 具体的には、ボウサイみんなの食堂を杉並区で開き、非常食を日常から美味しく食べてもらう活動や、ボウサイウォークで街の避難所の場所や危険な場所などを実際に歩いて、写真に納めて、独自のボウサイマップを作る活動などを行っています。 「レッツボウサイプロジェクト」の活動テーマとして「身軽に気軽に楽しく」を掲げています。防災イベントの際は若い世代を中心に、外見は防災イベントに見えないような服装でゴミ拾いなどに参加してくれています。 また、災害時に困ることとして、高齢者の情報収集が難しいということもあり、情報弱者を0にするために、スマホ教室を学生が教える側となって開催したりしています。 防災コミュニティネットワークでは、防災に力を入れると共に、地域コミュニティの形成や次世代の人材育成なども行っています。次の世代に地域の防災リーダーとなってほしいと思っています。 令和の時代において、下町のような心の距離が近く暖かい雰囲気が連鎖することが社会貢献の証になると考えています。やりたいことはまだまだ沢山あり、もっと多くの人に届けたいです。しかし、私たちだけでは、限度があります。企業様も含めて、いろいろな世代が交流するコミュニティを作っていきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2001年に活動を開始、2003年にNPO法人化した非営利団体です。 2004年に創刊したヨコハマ経済新聞。これまでに横浜の新しいコト、ヒトを経済の目線を少し入れながら探り、情報をキャッチし、コンタクトして記事にして、Webで社会に発信してきました。 2014年にスタートした横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやすく伝えています。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学・学生といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを運営し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。 2023年9月から関内桜通り沿いの路面の一軒家でシェアキッチンほかの新規プロジェクトを開始します。
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NPO法人火山防災推進機構
NPO法人火山防災推進機構は、火山噴火による被害の軽減を目指し、関係する多様なステークホルダーとともに連携しながら、火山と共存・共生する社会の形成に寄与することを目的としています。 ■より正確な火山の知識を持つことが当法人の強みです。 火山地域の安心安全を守る取組や、火山の恵みを活用するためには、正しい火山の知識の下支えが必要です。私たちは火山の専門家を擁する日本で唯一の火山防災の組織です。 ■業種は調査・研究・コンサルタントです。 その内容は、関連する分野の調査研究、火山観測体制の支援、防災行動に繋がる火山情報の発信、地方公共団体や住民等への防災教育・啓発の普及促進、火山減災支援、火山災害に強いまちづくり・人材育成の推進、マグマエネルギーの活用研究などです。 ■3つの事業方針があります。 「防災計画策定」、「防災啓発」、「国際防災」の3つをキーワードに、多様な業務を実施しています。 ■火山の恵みの活用も火山防災の一環です。 火山は人々に災いをもたらす一方、大きな恵みももたらします。火山の恵みを正しく理解することが、火山と共存・共生できる社会作りのコツだと私たちは考えています。 企業の皆様、是非私たちとタイアップして、火山と共存・共生できる社会を目指しましょう!
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