災害関連スポンサー
被災地復興活動をしている社会貢献団体のスポンサーに!
7 件の社会貢献団体を表示中
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NPO法人CWS Japan
米国に本部を置くChurch World Service(CWS)の歴史は、敗戦直後の日本へ贈られた救援活動の から始まりました。CWS日本委員会は1946年東京に事務所を開設し、1952年迄ララ物資の配給活動を実施。以降CWS日本委員会は国際キリスト教奉仕団と名称を変更し、1963年まで 支援活動を継続しました。その流れから1958年に社会福祉法人障がい者支援活動を現在も行っています。2011年には東日本大震災に対する緊急支援を行うため、CWSとして再び東京に事務所を開き、CWS Japanが設立されました。
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NPO法人ふるさと未来創造堂
私たちは新潟県内を中心に地域に根差した防災教育の推進をサポートするNPO法人です。 学校サポート・地域サポート・家庭サポートを柱に、地域一体での「共有社会の創造」を目指します。 新潟県内では、過去の震災等の教訓を後世に伝え、自然災害から生き抜く力の育成を目指して、学校が主体となった防災教育の推進を支える「新潟県防災教育プログラム」が作成されています。私たちはその作成に関わったり、他の防災教育に必要な教材等を作成し、配布したりするなどの活動も行ってきました。 しかし、年間200校以上の学校と関わる中で「教材をどのように活用すればいいか分からない」という先生の声も聞かれ、作って一律に配布するだけでなく、活用するところまでサポートをする必要性も学校の実態によっては大いにあると感じています。また、災害はいつ起きるかわかりません。防災は学校・家庭・地域の共通課題です。子どもが学校だけで学んでいても、その学びが家庭や地域で活かされないことも考えられます。学校・地域・家庭が一体となって、大人も子どもも皆で学び合う防災・減災への取り組むことが、自然災害から全ての人の命が守られる社会の実現につながると確信しております。人と関わり、地域に学ぶ防災“共”育の推進から、よりよい未来を切り拓く力(生きる力)を育む基盤となる地域一体での共育社会の創造・実現に向けて活動しています。 私たちの具体的な活動については、HPやSNSで紹介しています。 是非私たちとタイアップして、よりよい未来を創っていきましょう! ・ふるさと未来創造堂HP https://www.furusato-mirai.org/ ・Facebookページ https://www.facebook.com/search/top?q=furusatomiraisouzoudou Instagram https://www.instagram.com/furusato_mirai/ ・ご依頼・ご相談はこちら https://www.furusato-mirai.org/%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%A1%A8-%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/
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特定非営利活動法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン
ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)は米国に本部を置く国際NGO Project HOPEの日本法人として1997年に設立された国際保健医療支援団体です。 1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年には認定NPO法人第一号となりました。そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ・ホープ・ジャパン」として独立し、2022年1月に創立25年を迎えました。 創立以来、保健・医療分野における国際協力活動と災害支援活動を実施してきており、2003年からは母と子の健康・栄養改善に焦点をあてた活動を展開してきました。 現在カンボジアではコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で「子どものケア支援ネットワーク強化事業」をミャンマーではネピドー特別行政区レウエイ郡で「妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業」を実施しています。 これらの事業は2015年の国連総会にて全会一致で採択された世界共通の開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標中目標3「すべての人に健康と福祉を」 の実現に貢献する取り組みです。 PHJの活動は、ゴール 5(ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化)、ゴール6(安全な水とトイレを世界中に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)にも関連するものです。 PHJは、支援を必要とする人々の「幸せになるHappiness」、支援する人々の「人を幸せにするHappiness」、PHJ役員・スタッフの「幸せの橋渡しをするHappiness」を実現する事業を目指しており、私たちはこれを「Happy-Happyコンセプト」と呼んでいます。SDGsの基本精神「誰も置き去りにしない」と通底するコンセプトであり、支援を必要とする人々だけでなく、支援する人々も、私たち自身も一緒になって「すべての人が健康で希望をもってくらせるように」自他共の幸せを協同で実現することを目指します。
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特定非営利活動法人防災コミュニティネットワーク
防災コミュニティネットワークは、様々な活動を通して、若い人たちから高齢者、外国人まで、防災意識を高めるための活動を行っているNPO法人です。 活動を始めた当時は、防災意識が低い外国人に向けて、災害大国である日本での危機管理の方法を伝えていました。そのような中で、いざ避難した時にコミュニケーションを取ることができるようにと日頃から地域の方々との交流を行うようになりました。 活動を続ける中で、「防災」は誰しもに共通するものであるため、「ボウサイ」をキーワードにつながるコミュニティを作ろうと考えるようになりました。 具体的には、ボウサイみんなの食堂を杉並区で開き、非常食を日常から美味しく食べてもらう活動や、ボウサイウォークで街の避難所の場所や危険な場所などを実際に歩いて、写真に納めて、独自のボウサイマップを作る活動などを行っています。 「レッツボウサイプロジェクト」の活動テーマとして「身軽に気軽に楽しく」を掲げています。防災イベントの際は若い世代を中心に、外見は防災イベントに見えないような服装でゴミ拾いなどに参加してくれています。 また、災害時に困ることとして、高齢者の情報収集が難しいということもあり、情報弱者を0にするために、スマホ教室を学生が教える側となって開催したりしています。 防災コミュニティネットワークでは、防災に力を入れると共に、地域コミュニティの形成や次世代の人材育成なども行っています。次の世代に地域の防災リーダーとなってほしいと思っています。 令和の時代において、下町のような心の距離が近く暖かい雰囲気が連鎖することが社会貢献の証になると考えています。やりたいことはまだまだ沢山あり、もっと多くの人に届けたいです。しかし、私たちだけでは、限度があります。企業様も含めて、いろいろな世代が交流するコミュニティを作っていきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2001年に活動を開始、2003年にNPO法人化した非営利団体です。 2004年に創刊したヨコハマ経済新聞。これまでに横浜の新しいコト、ヒトを経済の目線を少し入れながら探り、情報をキャッチし、コンタクトして記事にして、Webで社会に発信してきました。 2014年にスタートした横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやすく伝えています。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学・学生といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを運営し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。 2023年9月から関内桜通り沿いの路面の一軒家でシェアキッチンほかの新規プロジェクトを開始します。
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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・市民・民間企業・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。 ジャパン・プラットフォームは、スピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・企業・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体です。 【ビジョン】 日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築きます。 【ミッション】 ◯支援のための効果的な連携 受益者にとって最適な支援を継続的に行うために、NGO、政府、企業、有識者が英知を結集し、迅速に実行に移す場となります。 ◯被災者の自立を支える 多様な価値観の人々が自立・共生できる社会を受益者とともに築きます。 ◯NGO活動の牽引力となる NGO活動のあるべき姿を進化・創出し、その実現に向けて、国内外で中心的な役割を担います。 【企業・団体の皆さまへ】 JPFは、100以上の賛助企業・団体をはじめ、多くの方々からご支援をいただき、40以上のJPF加盟NGOとともに災害・人道支援を行っています。例えば、国外の難民居住地では、食糧、物資、医療、水衛生、子どもの保護などの支援を行い、国内の被災地では、物資配布、避難所運営、医療相談、生活再建、コミュニティ再生の支援など、必要とされる様々な分野で支援活動を展開しています。 「NGO団体の選別が難しい」、「どこに何を支援するのかの判断が難しい」という企業の皆さまからは、JPFのワン・ストップの対応について、「JPFに寄付や支援をすれば、加盟NGOの適切な活動につながるので安心」との評価をいただいています。 また、「自社製品・サービスを活かしたい(寄付付き商品や被災地での活用など)」といったご要望にもお答えできます。詳しくは、下記リンクより企業・団体の皆さまとの支援連携例をご参照ください。 https://www.japanplatform.org/company/supports.html
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特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会
「BHN」とは一般的に「Basic Human Needs“衣・食・住” 」のことを指しています。私たちは「情報」も衣食住にならぶ生活に欠かせない要素と考え、遠く離れた村・災害被災地・避難キャンプにおいて、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう支援活動を行なっています。 ●ビジョン 世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。 ●ミッション 情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人びとの安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。 【活動の3本柱】 ①生活向上のための支援活動 (社会開発支援) 私たちが生活を安全かつ快適に過ごすためには、情報・医療・教育などが必要です。 BHNは、そうした生活に必要な要素を充分に満たすことの出来ない人びと、コミュニティ、公共機関に対し、情報通信技術を活用した生活向上のための支援を行います。 ②緊急時の人道支援活動 (緊急人道支援) 地震・洪水・津波などの自然災害や、戦争・内戦などの紛争の発生は、人びとの生活や生命を脅かします。こうした緊急事態において、情報は被害に晒される人びとのみならず、彼らへの支援を行う人たちにとっても必要不可欠です。 BHNは、緊急事態発生時、人びとが必要かつ正しい情報を手に入れることができるよう、情報通信技術を活用した支援を行います。 ③人を育てる支援活動 (人材育成支援) さまざまな国や地域特有の社会課題に精通し、それら課題解決に必要な情報通信の高度な技術と幅広い見識を持つ人材の育成は急務です。BHNは、アジア太平洋諸国はもとより日本の先進企業の人材育成に取り組むことで、SDGsの達成を目指しています。 【BHNの知識と経験・技術力を活かし】 BHNは情報通信技術(ICT)を活用した様々な事業を行っています。より多くの方にBHNの活動を知っていただくためにも、IT関連のみならず幅広い企業様とのパートナーシップ構築を願っております。BHNの活動にご賛同いただける企業様、BHNとのタイアップのご連絡をお待ちしております。
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