1999年トルコ地震 安否電話サービス支援
2010年カンボジア 先住少数民族の生活向上を目的にラジオを配布支援
2010年ミャンマー復興支援事業 スピーカー設置作業
2021年東日本大震災 福島県飯舘村ハナモモの植樹
第22回人材育成プログラム「光ファイバーケーブルの接続作業実習体験」
関西OWF(ワン・ワールド・フェス)にて対面でBHNの支援活動を説明しました

「BHN」とは一般的に「Basic Human Needs“衣・食・住” 」のことを指しています。私たちは「情報」も衣食住にならぶ生活に欠かせない要素と考え、遠く離れた村・災害被災地・避難キャンプにおいて、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう支援活動を行なっています。 ●ビジョン 世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。 ●ミッション 情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人びとの安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。 【活動の3本柱】 ①生活向上のための支援活動 (社会開発支援) 私たちが生活を安全かつ快適に過ごすためには、情報・医療・教育などが必要です。 BHNは、そうした生活に必要な要素を充分に満たすことの出来ない人びと、コミュニティ、公共機関に対し、情報通信技術を活用した生活向上のための支援を行います。 ②緊急時の人道支援活動 (緊急人道支援) 地震・洪水・津波などの自然災害や、戦争・内戦などの紛争の発生は、人びとの生活や生命を脅かします。こうした緊急事態において、情報は被害に晒される人びとのみならず、彼らへの支援を行う人たちにとっても必要不可欠です。 BHNは、緊急事態発生時、人びとが必要かつ正しい情報を手に入れることができるよう、情報通信技術を活用した支援を行います。 ③人を育てる支援活動 (人材育成支援) さまざまな国や地域特有の社会課題に精通し、それら課題解決に必要な情報通信の高度な技術と幅広い見識を持つ人材の育成は急務です。BHNは、アジア太平洋諸国はもとより日本の先進企業の人材育成に取り組むことで、SDGsの達成を目指しています。 【BHNの知識と経験・技術力を活かし】 BHNは情報通信技術(ICT)を活用した様々な事業を行っています。より多くの方にBHNの活動を知っていただくためにも、IT関連のみならず幅広い企業様とのパートナーシップ構築を願っております。BHNの活動にご賛同いただける企業様、BHNとのタイアップのご連絡をお待ちしております。

組織名
特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会
組織形態
特定非営利活動法人
設立
1992年9月11日
代表者
稲生 英男
運営人数
21〜50名
ウェブサイト
https://www.bhn.or.jp/
郵便番号
110-0005
住所
東京都台東区上野五丁目24番11号 NTT上野ビル別館6階
主な収入源
ご寄付や助成金等
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