特定非営利活動法人日本在宅眼科普及の会

　2006年の小泉内閣時に成立した「健康保険法改正法案等医療制度改革法案」に基づき我が国の健診制度は大きく変化しました。それまでの基本健康診査は終了し、2008年4月から開始された特定健診導入後では、生活習慣病による血圧性病変や糖尿病性病変の発見に寄与してきた「眼底検査受診率」が、多くの自治体で軒並み前年度の100分の1程度にまで低下することとなった。なかでも通院が困難な施設入居要介護者の眼科疾患管理は無政府状態で眼科検診を受ける機会は激減しているのが現状です。 　令和3年度における東京都の高齢人口の割合は23.4％と推計されました。 　今後、さらに高齢化が進む中で、予防介護の面からもどのように高齢者の生活の質を維持するか、QOLの視点が重要となっています。 　視力低下や失明は生活の質を大きく落とすことにつながるため、多くの高齢者が良好な視力を維持することが必要です。これから視力低下や失明を予防するため、それらにつながる眼科疾患を早期に発見し、治療を行っていくことが高齢者の生活の中で必要となります。 　しかし、眼科の往診はほとんど普及していません。定期的な検査や治療が必要な人に医療が届いていないのが現状です。それに対して弊会では下記の活動を主に行っています。 ◯高齢者施設への往診 　都内約100施設に対して往診導入を開拓しクリニックとの連携にて眼科往診をサポートしています。 　往診を行うことによって、患者さま、ご家族にとって病院にいく手間がなくなり、施設のスタッフにとっては、往診の時間に別の業務作業を行うことができるといったメリットもあります。 ◯医療プラットフォーム 　先進的に眼科往診を行ってきたことで全国の眼科医の方々から往診に取り組んでみたいという声が上がるようになってきました。 　その声を受け、弊会では、眼科往診をしてみたい医者と高齢者施設をマッチングするプラットフォームを展開しています。携帯型医療検査機器のレンタルやスタッフの派遣、コンサルティングを行います。 　2025年には団塊の世代が全て75歳を超え、在宅医療を受ける人も100万人を超えると言われています。高齢者の方がより過ごしやすい日本となるために、企業の皆様、ご支援のほどよろしくお願いいたします。